近くて遠い国＝USA

▼地域のニュースから

「池子住宅建設問題で逗子市　国への訴訟案発表」との見出し。（1日、東京新聞横浜版）
横浜市域側への追加住宅建設計画で、国を相手に民事訴訟を起こすとのこと。横浜市の中田市長も小泉首相や石破防衛庁長官に「住宅の増設戸数削減と返還施設の追加」を要請。
要は国の「追加建設はしない」という約束違反に市が反旗を翻した形になったわけだが、その背景にはやはり「米軍住宅が何故建設されるのか」という思惑があると思う。前にも述べたが、池子地区はまさに住宅建設問題の歴史そのものである。国は住民の声を思いはかるべきだろう。360万人都市の代表である横浜市長の声も無視はできないはずでる。

先般、池子住宅に事前手続きを済ませて入ってみた。表向きは遺跡資料館見学という目的であったが、もちろん本音は別にあった。案内人によると、あの9・11のテロ以前は誰でも自由に中に入れたという。迷彩服を着て監視に立っていた軍の人間が「ID？」と訊いてきたので運転免許証を出したが、目が厳しいのは当然と言えば当然か。
歩いてみるとかなり広い。まだ手を入れてない森を含めて、池子地区は逗子市の14％を占めると案内人が話していた。割合としても大きいと方だとは思うが、その中にいる米軍の人間がどのくらい住んでいるのかによって一人当たりの占める面積が対比できるだろう。想像するに周りの住民一人の占める割合のほうが小さい。
これではやっかみも起きようというものだ。もっとも面積の問題ではないのだが。

▼日本にとって米国とは何か

米軍がらみの問題は何も池子だけではない。日米安保がある以上、米軍は日本に基地を作って、その周辺で生活することができる。米軍基地は全国どこにだって存在する。そして人が生きてゆく以上は、当然いろいろなことが起こりうる。不満も要求も発生する。事故や事件も起きる。
実際に池子住宅は米軍の要求だろうし、米軍兵士による事故や事件はあとを絶たない。婦女暴行事件、ヘリや飛行機の墜落事故、夜間飛行訓練などなど。
問題はそうしたことの処理に対して日本は口を出すことができないことにある。おまけにカネは日本が出す。まさに前近代的な治外法権状態にある。
国＝中央政府は、こうした状態にフタをしてなおも米国追随姿勢を改めようとしない。地方の知事や市長がこれだけオカシイですよと言っているにもかかわらず、耳を貸そうとしない。
防衛の問題となると、国家予算や憲法の問題が絡むので、ここではさておくが、「戦争になったら米軍が日本を守ってくれる」という考え方は懐疑的になったほうがいいと思う。仮にそうなったとしても、上記の事故や事件を相殺すべきではない。それとこれは別問題である。日本で生活している以上は、日本も口を出す、現場検証に関わる、というような国として当然の姿勢を米国に示して欲しいものである。
あれだけ素晴らしい映画・音楽を作る文化や科学技術を持っている、世界から尊敬されている頭脳者集団の国のはずである。そのような国が何故「稚拙」な行動をとるのか不思議でしかたがない。