三位一体改革

この課題にはずっと関心を持ってきた。19日に全国知事会が「補助金削減案決定」をまとめたところで、個人的に思うところをすこし述べたい。
やはり多くの知事が削減に賛成しているように、自分も知事であればそうするだろう。
今回は補助金改革。義務教育費国庫負担金、施設整備費補助金など合わせて約3.2兆円の削減、そして同規模の金額の税源移譲を国に求めたものである。
そのうちの目玉は、多く報道されてきたように、義務教育国庫負担金を廃止するのかしないのかということである。廃止反対を唱える知事などの論拠となっているのが、「地域格差」で、長野など7県が反対ということであった。東京の石原慎太郎知事は反対から賛成へまわる。
確かに地域の財政的な差によって教育の内容に差が出てくるのは問題である。しかし、現在の成熟社会における小中学校の義務教育で、心配する程差が出てくるものだろうか。それに今回の義務教育費というのは、後述するように中学校教職員給与についての話である。自分の感想ではあるが、ちょっと上段に構えすぎの感がしないでもない。
しかし、ことは教育に関する問題の根幹にかかわるものだから慎重に進めて欲しい。文科省や財務省、族議員などが反対しているらしい。ここまできたら、既に国民、市民を巻き込んだ社会問題だろう。
それでも地方にとっては中央集権の束縛から離れる機会なので、知事会はさらに頑張って欲しいし、今回のことで地方から政府に案を出すことは意義のあることだと思う。
全国知事会HP（http://www.nga.gr.jp/）の更新が楽しみだ。

★削減内容

義務教育費国庫負担金→8500億
　　中学校教職員給与
施設整備費補助金→6000億
　　廃棄物処理施設整備費・公立学校施設整備費・社会福祉施設整備費など
公共事業費→6000億
　　河川改修費・砂防事業費など
その他→1,2兆
　　児童保護費・小規模企業等活性化補助金など